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クラウド移行における 7 つの課題とは？成功させるためのポイントまで徹底解説！

クラウド移行における 7 つの課題とは？成功させるためのポイントまで徹底解説！

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クラウド移行

公開年月日: 2023.03.28

更新年月日: 2024.09.26

近年、新型コロナウイルスに代表される急激な社会変化に伴い、企業は柔軟な経営基盤の構築を求められています。そして、あらゆる状況変化に対応するためには、従来のオンプレミス環境から柔軟性の高いクラウド環境へのシステム移行が有効な手段の一つだと言えます。

しかし、クラウド移行には多くの課題が存在しており、これらを乗り越えることが企業成長を実現するための鍵となります。本記事では、クラウド移行の概要やメリット、課題、成功させるためのポイントなど、あらゆる観点から一挙にご紹介します。

クラウド移行とは？

はじめに、クラウドについて簡単にご説明します。クラウドとは、「インターネット上の仮想基盤」を意味する言葉であり、PCやスマホなどの端末にデータを保存するのではなく、インターネット上に存在する仮想空間（サーバー）に保存して、運用する形態を指す言葉です。

つまり、クラウド移行とは、自社にサーバーを置いてシステムを運用するオンプレミス環境を仮想空間であるクラウド環境に移行することを意味しています。

近年、新型コロナウイルスの感染拡大や消費者ニーズの多様化、新技術の発展などにより、従来のオンプレミス運用では様々な変化に対応できない場面が増えてきました。そのため、多くの企業がクラウド環境への移行に踏み切っており、各クラウドベンダーは様々なクラウドサービスを市場に展開しています。

クラウドの詳細については、以下の記事が参考になります。

企業のクラウド化が加速中！クラウド導入のメリットとは？

クラウド移行のメリット

クラウド移行を実現することで、企業は様々なメリットを享受できます。以下、代表的なものをいくつかご紹介します。

運用負荷を軽減することができる

自社でサーバーを運用する場合、メンテナンスや保守を行なうための技術員が必要になります。システムに問題が発生したときは、早急に改善しなければならないため、大きな運用負荷がかかってしまいます。

クラウド利用における保守や有事対応は、すべてクラウドベンダーが巻き取ってくれるため、システムの運用負荷を軽減することができ、結果として人件費の削減にも繋がります。

なお、利用するクラウドサービスによっては自社とクラウドベンダーの責任分界点が存在します。クラウドベンダー側の責任範囲ではない箇所は、自社で対応する必要があるため注意してください。

導入後すぐに始めることができる

オンプレミスの場合、システムをゼロから設計・開発していくため、利用開始までに何ヶ月もの期間を要します。

一方、クラウドは既に完成されているサービスを利用するので、環境を移行した後もすぐに使い始めることができます。ビジネスの世界はスピードが命です。迅速に社内のシステム環境を整えられる点は大きなメリットです。

柔軟なスケーリングを実現できる

スケーリングとは、必要に応じてリソースの使用量を自由に増減することです。オンプレミスはサーバーを含めたすべての設備を自社で用意するため、仮にリソースが不足してしまった場合は新しく物理サーバーなどを購入する必要があります。

しかし、クラウドは契約内容を変更するだけで簡単にリソースの増減を行うことができ、柔軟なスケーリングを実現可能になります。これにより、システム改修にかかるリードタイムを大幅に削減できるため、速やかに次のアクションへ移行できます。

クラウド移行における 7 つの課題

前述した通り、クラウド移行には様々なメリットがありますが、その一方でいくつかの課題も存在します。具体的にどのような課題があるのか、重要な 7 つの課題に絞ってご説明します。

なお、本章でご紹介する課題に対しての対策は 1 つ下の見出しの「クラウド移行を成功させるためのポイント」で詳しく解説します。

想定外のコスト増

クラウド移行を実現する上では、一定のコストが発生することが一般的です。代表的な例としては、移行先のクラウドサービスの費用などが挙げられます。

クラウドサービスは使えば使うほど料金が発生する従量課金制を採用しているものが多く、無計画にクラウド移行を実施した場合は想定のコストが発生するリスクがあります。実際、コストがネックとなってクラウド移行を断念する企業も一定数存在します。

セキュリティの担保

業務システムは企業の機密データを多く含むものであるため、クラウド移行する段階からセキュリティ対策を万全にしておく必要があります。仮に情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合、取り返しのつかない事態になります。

オンプレミスは自社サーバーにデータを保存しますが、クラウドは他社が提供するサーバーに自社のデータを保存します。昔ながらの日本企業では社外にデータを置くことを不安視するケースもあり、この点もクラウド移行が進まない理由の一つとなっています。

社内システムとの連携時にカスタマイズ難易度が高い場合がある

社内システムとの連携もクラウド移行を進める上での課題の一つとなります。クラウドは完成しているサービスを利用する形態なので、会社ごとの個別カスタマイズは苦手です。カスタマイズできるサービスも中にはありますが、どうしても限界があり、細かい部分までは実現することができません。

そのため、自社要件に合わせた細かいカスタマイズをしたい場合は、クラウドが不向きな場合もあります。自社が利用している社内システム次第ではクラウド移行が難しい場面もあるため、事前にサービス仕様やシステム連携可否などを確認しておきましょう。

カスタマイズできない場合がある

1 つ上の見出しで、クラウドは社内システムとの連携時にカスタマイズ難易度が高い場合があることをご説明しましたが、そもそもカスタマイズ自体ができないケースも存在します。

例えば、オンプレミス運用で自社システムに対して複雑なカスタマイズを施している場合などが該当します。このように、すべてのオンプレミス環境をクラウド移行できるわけではないので、この点には注意が必要です。

クラウドに詳しい IT 人材がいない

オンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためには、クラウドに関する豊富な知識と経験を有した IT 人材が必要になります。

しかし、昨今は IT 人材の不足が社会課題の一つとなっており、優秀な人材を採用することは簡単ではありません。この点もクラウド移行を実現する上での大きな障壁になると言えるでしょう。

IT 人材に関心のある方は以下の記事が参考になります。

IT 人材が不足する3つの原因とは？企業成長を加速させるための解決策まで徹底解説！

自社社員の意識変革

業務環境をクラウドへ移行した場合、当然ながら日常業務の進め方にも変化が生じます。仮にその変化に対して社員が抵抗するようでは、クラウド移行の効果は半減します。

クラウド移行は目的ではなく、自社の業務効率化や生産性向上を実現するための手段に過ぎません。そして、クラウド移行の効果を最大化するためには、業務環境そのものだけではなく、実際にシステムを扱う社員の意識を変える必要があります。

以下の記事でクラウド移行における失敗の実例をご紹介しています。

【実例つき】クラウド移行で失敗する原因と解決策を紹介

移行先となるクラウドサービス選定

クラウド移行を実現するためには、当然ながら移行先のクラウドサービスを選定する必要があります。しかし、市場には数多くのクラウドサービスが存在しており、サービスごとに特徴や強みは異なります。

そして、自社に IT に詳しい人間がいない場合、各サービスの違いを理解することは困難です。そのため、適切な移行先サービスを選ぶことができず、クラウド移行を断念してしまうケースも少なくありません。

クラウド移行をした方がいいのか？オンプレ継続の方がいいのか？の判断基準

ここまで、クラウド移行に関するメリットや課題を詳しくご説明しました。それでは「自社がクラウド移行した方がいいのか？オンプレミスを継続した方がいいのか？」という問いについて、どのような基準で判断すれば良いのでしょうか？

以下、代表的なものをいくつかご紹介します。

自社のシステム構成

前述した通り、自社のシステム構成によってはクラウド環境へ移行できない可能性があります。移行先となるクラウドサービスで現在の自社システムを実現できるのか？という観点で、事前にチェックしておくことが重要なポイントになります。

自社のセキュリティ要件

自社のセキュリティ要件次第では、クラウド移行が不向きとなるケースも存在します。例えば、セキュリティポリシー上、社外へのデータ保存を禁止されている場合などが挙げられます。

このようなケースではクラウド移行を検討することはできないので、セキュリティ要件は細かく確認しておきましょう。ただし、信頼できるクラウドサービス（クラウド事業者）であれば高いセキュリティ性が担保されているため、クラウド移行を考える際は複数のサービスを比較検討することが大切です。

クラウド移行による費用対効果

クラウドを利用することで様々なメリットを享受できますが、闇雲にクラウド移行を進めれば良いというわけではありません。無計画にクラウド環境へ移行した場合、想定外の高額請求が発生したり、社内工数が増大する危険性もあります。

そのため、クラウド環境へ移行する前に具体的な費用対効果を見ておく必要があります。クラウド移行を実現するために発生するコストと、クラウド移行によって得られるメリットを天秤にかけて、慎重にクラウド移行の実施判断を行いましょう。

クラウド移行した方がいい会社、しなくていい会社

前章ではクラウド移行検討時の判断基準をご紹介しましたが、具体的にはどのような会社がクラウド移行を行うべきなのでしょうか？以下、さらに深掘りしてご説明します。

クラウド移行した方がいい会社

自社システムの運用負荷が大きな課題となっている会社は積極的にクラウド移行を検討してください。クラウドサービスは保守・運用の大部分をクラウド事業者が対応してくれるため、自社の運用工数を大幅に削減することができます。ただし、対応範囲は利用するサービスごとに異なるため、事前に複数サービスを比較しておきましょう。

また、自社リソース（サーバーなど）の使用量に波がある会社もクラウド移行するべきだと言えます。オンプレミスでリソースを変更する場合は大きな手間とコストが発生しますが、クラウドであれば契約を変更するだけで簡単にスケーリングでき、柔軟なシステム運用を実現できます。

クラウド移行しなくていい会社

自社システムに対して複雑なカスタマイズを施しており、かつ、運用面の問題がない会社はクラウド移行しなくてもいいと言えます。クラウドのカスタマイズ性は限界があり、複雑にカスタマイズされているオンプレミスシステムの移行とは相性が良くありません。

ただし、複雑にカスタマイズされている場合でも、システムの運用・保守が課題となっている場合はクラウド移行を検討すべきです。老朽化して中身が見えなくなったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれており、これを放置しておくと自社の生産性が大きく低下し、取り返しのつかない事態に発展するリスクがあります。

レガシーシステムに関心のある方は以下の記事が参考になります。

【古いシステムからの脱却を！】レガシーシステムが抱える5つの課題とは？

クラウド移行を成功させるためのポイント

前章でご紹介した課題を踏まえて、クラウド移行を成功させるためにはどのような点に注意すべきなのでしょうか？本章では、クラウド移行を成功させるためのポイントをご説明します。

事前にコストシミュレーションを行う

クラウド移行には一定のコストが伴うことを前述しました。想定外の出費を防ぐためには、クラウド移行した際にどの程度のコストが発生するのか？を事前にシミュレーションしておくことが重要です。実運用を想定して、可能な限り具体的にコストを算出し、移行計画を立ててください。

クラウド移行における費用対効果の考え方は以下の記事が参考になります。

クラウド移行は費用対効果が重要！ROIで効果を見える化しよう！

複合的なセキュリティ対策を行う

安全な環境でシステムを運用するためには、一つのセキュリティ対策ではなく、多層的なアプローチで複数の対策を講じることが大切です。例えば、「ネットワーク」「アプリケーション」「ユーザー」など、様々な要素を考慮してセキュリティを強化する必要があります。

社員にクラウド移行のメリットを伝える

クラウド移行を進める上では、社員の意識変革を促すことが大切です。クラウド移行の重要性を説明することはもちろん、社員一人一人にどのようなメリットが出るのか？という点も明確にしておきましょう。説明会の実施やプロジェクトチームの発足などを通じて、社員がクラウド移行に主体的に取り組む環境を作るのがオススメです。