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助成金を導入したい企業必見！活用すべきテレワーク15個の助成金を地域ごとに解説

助成金を導入したい企業必見！活用すべきテレワーク15個の助成金を地域ごとに解説

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テレワーク
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神奈川

公開年月日: 2020.05.19

更新年月日: 2024.09.26

テレワークを導入するとなるとシステムの導入費用や機材や端末の購入など思わぬ出費が発生することもありますよね。

そんな時に活躍するのが、テレワーク助成金。

しかし、支援策の種類は様々あるため「どんな助成金の種類があるの？」「地域に特化した支援策が知りたい」と、気になりますよね。

そこでこの記事では、政府による助成金制度から東京・神奈川・埼玉・大阪・福岡の支援策までを解説します。

各々の企業状況に合った支援策を知ることができますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、対象事業主や支援内容の詳細は変更される可能性があるため、必ず公式サイトにてご確認いただきますようお願いいたします。

【基本】テレワークで利用できる助成金・補助金制度3選

ここでは、以下3つの助成金制度をご紹介します。
以下でご紹介する助成金・補助金は、地域に関わらず該当する事業所の方は享受できるものです。

厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
経済産業省｜IT導入補助金

①厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

項目	詳細
取り組みの内容	労働時間や労働環境の改善に取り組む企業の支援を行います
対象事業主	新規でテレワークの導入をする中小企業・小売業・サービス業・卸売業等で指定の条件を満たす事業主
助成金	最大300万円まで
助成金対象となる実施期間	2020年4月1日～2020年12月1日
申請期限（予定）	2020年12月1日まで
公式サイト	厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金

②厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

項目	詳細
取り組みの内容	生産性や年次有給休暇の取得率の向上、労働時間の短縮等の取り組みを行う企業の支援を行います
対象事業主	中小企業の事業主
助成金	成果によって異なる
助成金対象となる実施期間	交付日～2021年1月29日まで
申請期限（予定）	2020年11月30日まで
公式サイト	厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金

③経済産業省｜IT導入補助金

項目	詳細
取り組みの内容	ビジネスで必要なITツールの導入支援を行います
対象事業主	中小企業の事業主
助成金	最大450万円まで
助成金対象となる実施期間	交付日～約6か月間
申請期限（予定）	2020年5月11日受付開始～2020年8月中旬まで
公式サイト	厚生労働省｜IT導入補助金

【東京】テレワーク助成金制度３選

東京都のテレワーク助成金制度は、以下の3つをご紹介します。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
働く女性応援助成金
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）

①事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

項目	詳細
取り組みの内容	東京都の中小企業を対象に、テレワークの導入で必要な機器（パソコン・タブレット・機器のリース料等）の費用を支援します
対象事業主	労働者2～999名以下の都内に営業所を置く中堅・中小企業等
助成金	最大250万円まで
助成金対象となる実施期間（予定）	支給日～2020年7月31日まで
申請期限	2020年3月6日～2020年6月1日まで
申請方法	郵送
公式サイト	東京しごと財団｜事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

②はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）

項目	詳細
取り組みの内容	テレワークを行うための環境構築費用（ビジネス向けのソフトや機器等）を支援します
対象事業主	東京都実施するコンサルティングを受講し、指定の条件を満たす都内の中堅・中小企業
助成金	最大110万円まで
助成金対象となる実施期間	支給日～3か月以内
申請期限	2020年4月8日～2021年3月31日
申請方法	郵送
公式サイト	東京しごと財団｜はじめてテレワーク

【神奈川】テレワーク助成金制度・支援策３選

ここでは、以下3つの神奈川県のテレワーク助成金・支援策をご紹介します。

愛川町｜起業支援・店舗再活性化事業
横浜市｜職場環境向上支援助成金
横浜市｜小規模事業者設備投資助成金

①愛川町｜起業支援・店舗再活性化事業

項目	詳細
取り組みの内容	愛川町でのテレワーク導入を支援し、併せて空き店舗を企業の拠点に活用する場合に、改造・改築費を支援します
対象事業主	個人事業者又または法人設立者
テレワーク企業補助	最大15万円
対象経費の例	申請書類作成費、店舗等借入費、設備・備品購入費、マーケティング調査費、広報費
公式サイト	愛川町｜起業支援・店舗再活性化事業

②横浜市｜職場環境向上支援助成金

項目	詳細
取り組みの内容	環境整備やテレワークの導入、多様な人材の確保に向けた職場環境の改善に取り組む横浜市の企業を支援します
対象事業主	従業員2名以上で、横浜市に本社がある会社（個人事業主も対象）
助成金	最大30万円まで
対象経費の例	システム設計費、システム構築費、設置費、システム導入時運用サポート費、勤怠管理システム導入費、ソフトウエアの使用料
申請期限	2020年4月15日～2021年１月31日（予算枠に達した時点で終了）
申請方法	持参または郵送
公式サイト	横浜市｜職場環境向上支援助成金

③横浜市｜小規模事業者設備投資助成金

項目	詳細
取り組みの内容	業務の改善や生産性の向上に伴う設備投資を助成します
対象事業主	横浜市内を拠点とする中小企業
助成対象項目	2021年2月26日までに契約・取得・実施・支払いを完了した、設備・機械・装置・備品・ソフトウェア等
助成金	最大10万円まで
申請期限	2020年4月13日～2020年12月25日
申請方法	メール
公式サイト	横浜市｜小規模事業者設備投資助成金

【埼玉】テレワーク助成金制度3選

埼玉県の助成金制度では、以下の3つを解説しています。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金
埼玉県業種別組合等応援補助金
さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金

①埼玉県中小企業・個人事業主支援金（4月8日～5月6日休業分への支援金）

項目	詳細
取り組みの内容	新型コロナウイルス感染症による影響を受けた県内の企業に対して、事業継続や事業再開に向けた取り組みを支援します
対象事業主	埼玉県に本社がある個人事業主または中小企業
助成金	20万円（県内の複数事業所を休業している場合は30万円）
申請方法	電子申請・郵送
申請期限	2020年5月7日から2020年6月15日まで
公式サイト	彩の国　埼玉県｜埼玉県中小企業・個人事業主支援金

②埼玉県業種別組合等応援補助金

項目	詳細
取り組みの内容	新型コロナウイルス感染症による影響の緩和策として支援を行います
対象事業主	埼玉県の組合などの団体
対象組合	事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、一般社団法人、公益社団法人
助成金	100万～500万円
対象経費の例	人件費、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、工事請負費
申請期限（予定）	2020年5月13日～5月26日
公式サイト	彩の国　埼玉県｜働き方改革推進支援助成金

③さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金

項目	詳細
取り組みの内容	新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内の小規模な事業者に対して、雇用調整助成金の申請に関わる費用を支援します
対象事業主	労働者20名以下で、さいたま市内に事業を持つ法人または企業
助成金	最大5万円まで
申請期限	予定件数に達した時点で終了
公式サイト	さいたま市｜さいたま市雇用調整助成金申請費用補助金

大阪はテレワークではなく、コロナだから入れるか要検討

【大阪】新型コロナウイルス感染症に関する支援策３選

大阪府の支援策は、主に「新型コロナウイルス感染症」による対応のための対策です。

ここでは3種類の支援策を紹介します。

新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）
新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

売上高の減少率などによって支援策の特徴が異なります。
詳細が気になる方は添付先の公式サイトをご確認ください。

①新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）

項目	詳細
取り組みの内容	新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大阪府内の企業を支援する取り組みです
対象事業主	大阪府で事業を営む中小企業
融資限度額（無担保）	3,000万円
融資期間	10年以内
適用期間	2020年5月1日～2020年12月31日までに保証申込が受付され、かつ2021年1月31日融資実行された分まで
公式サイト	大阪府｜新型コロナウイルス感染症対応資金

②新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）

項目	詳細
対象事業主	コロナウイルスの影響により売り上げの減少が見込まれる中小企業
融資限度額	2億円（うち無担保は8,000万円まで）
融資期間（据置2年以内）	10年以内
適用期間（予定）	2020年3月16日～2021年1月31日融資実行分まで
公式サイト	大阪府｜新型コロナウイルス感染症対策資金

③新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

項目	詳細
取り組みの内容	新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業
融資限度額	2億円（うち無担保は8,000万円まで）
融資期間（据置1年以内）	7年以内
適用期間	対象によって異なる
公式サイト	大阪府｜新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【福岡】テレワーク助成金

福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）

項目	詳細
取り組みの内容	テレワーク導入に向けて環境整備に取り組む中小企業に対し、IT投資を支援します。
対象事業主	売上高等が前年同月比で15%以上減少し、テレワーク導入の取り組みを行う中小企業
補助額	上限56万2,500円
第1回公募締切	2020年5月29日まで
公式サイト	福岡県｜福岡県中小企業生産性革命支援補助金