クラウド化の社内合意を得るためには？説得するための5つのポイントをご紹介！
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システムのクラウド化を検討していても、社内合意を得ることができずに苦労している方は多いのではないでしょうか？どんなに素晴らしいサービスであったとしても、社内関係者に認めてもらえなければ、導入に踏み切ることはできません。
クラウド化を納得させるためにはコツが存在します。ポイントを抑えることで、社内関係者からの賛同を得やすくなり、サービス導入をスムーズに進めることができます。
本記事では、クラウド化を説得するための5つのポイントをご紹介します。社内説得に苦労している方は、ぜひ最後までご覧ください。
クラウド化が支持されない理由
セキュリティ面の不安
オンプレミス運用で自社内の設備にデータを保管している企業においては、クラウドに対して漠然としたセキュリティリスクを感じている方もいらっしゃいます。
そもそも、「社外環境に会社のデータを保管する」というクラウドの根本的な考え方に不安を感じ、サービス導入に踏み切れない企業は数多く存在します。
コストが増大するというイメージ
クラウドが広く浸透したとは言え、まだまだコストが増大するというイメージを持っている方もいらっしゃいます。
特にパブリッククラウドサービスは、一般的に従量課金の料金体系を採用しています。毎月の利用料金が変動することに加えて、利用状況によっては、想定以上のコストが発生するのでは？という懸念が生まれ、予算確保の側面から二の足を踏んでしまうケースも少なくありません。
既存環境を変えることへの抵抗
クラウド化に限った話ではありませんが、新しいことを始めるためには一定の労力が必要になります。既存環境を変えるのは大変ですし、社内から反対の声が上がるのは当然です。
すでに課題が顕在化している場合は、スムーズに移行が進むこともありますが、そうでない場合は環境を変えることのメリットや必要性をわかりやすく説明する必要があります。
社内を説得するための5つのポイント
スモールスタートを提唱する
導入規模を小さくすることで社内合意を得やすくなります。そのためには、いきなり全社導入を図るのではなく、特定部署に絞って、限定的にクラウド導入を進めていきましょう。良い効果が出れば、その後の全社導入に話を繋げやすくなります。
また、システム全体をクラウド化するのではなく、サービス単位でクラウド導入を進めていく点もポイントです。現場の課題を明確にして、必要なクラウドサービスを絞ることが大切です。
クラウドの無料体験を活用する
クラウドサービスの中には、一定期間の無料体験が存在するものがあります。無料体験を活用することで、実際の管理画面などを確認することができ、サービスに対する理解を深めることができると同時にクラウド導入がどのようなものなのか、という具体的なイメージが湧きます。
一般的に無料体験にはメールアドレスが必要になりますが、サインアップ用アドレスのドメイン名は、後で変更することが難しい場合もありますので、試験用のドメインなどを使うと良いでしょう。
GCPの無料体験でできる範囲に関してまとめた記事がございますので、合わせてご覧ください。
無料でここまでできる！GCPの無料枠を使いこなして、ランニングコストを最適化しよう！
セキュリティ面の不安を払拭する
セキュリティ面の不安を抱いている方には、クラウドの堅牢性を正しく理解してもらう必要があります。オンプレミスは自社内にデータを保管するため、一見すると安心のように思えますが、強盗や災害が発生した場合は一発アウトです。
その点、クラウドであれば堅牢なセキュリティ体制で守られたデータセンターで大切なデータを保管することができます。もちろん、監視体制も整っていますし、自然災害への対策も万全です。オンプレミスがタンス預金なら、クラウドは銀行預金というイメージがわかりやすいでしょう。
クラウドのセキュリティに関して理解を深めたい方は以下の記事がオススメです。
オンプレを選んだ理由は「なんとなくクラウドが怖いから」からの卒業、パブリッククラウドのセキュリティの真実
クラウドの経済的メリットを訴求する
オンプレミスの場合、サーバーや各種機器は自社で管理・運用する必要があります。当然ながら、老朽化した設備は自社がコストをかけて刷新しなければなりません。
一方、クラウドは完成したサービスを利用する形態なので、サーバーや機器などの初期コストは一切発生しません。運用・保守もクラウドベンダーの作業範囲のため、自社でエンジニアを確保する必要もなく、人件費の削減にも繋がります。
また、クラウドは会計処理上も「費用」として計上することができます。そのため、財務基盤を安定させることが可能になり、会社の財務状況にもプラスの影響を与えることができます。
さらに詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。
クラウドとオンプレミスの減価償却と会計処理・税務処理について
クラウドのパートナー企業に説得してもらう
クラウド導入の社内合意を得るためには、クラウドのパートナー企業に説得してもらうのが効果的な方法です。社内だけで奮闘するよりも、外部のプロに任せた方が、話がスムーズに進むケースは多いと言えます。
パートナー企業は過去に同様のケースを何件も対応しています。そのため、自社の状況に合わせてクラウドの効果的な導入計画を提案できますし、社内関係者への説得もサポートすることが可能です。
ただし、「どのパートナー企業を選ぶか？」は非常に重要なポイントです。実績や経験がないパートナー企業を選んでしまうと、クラウド化のメリットを十分に訴求できず、プロジェクトが進まないリスクもあるため、信頼できるパートナー企業を慎重に選びましょう。
信頼できるパートナー企業の選び方
過去の実績
過去の実績は、重要な判断材料になります。実績が十分にあるパートナー企業だと安心して依頼することができます。
多くの企業では、過去の実績をHP上で公開しています。
高い技術力
パートナー企業を選ぶ上で、技術力は欠かせない要素になります。技術力を持っていない会社は、複雑な要件に対して満額回答を出すことはできません。
技術力の有無は、各領域における専門資格の保有者数などで判断することができます。資格保有に関しても、多くの企業がHP上で公開しています。
導入後のサポート体制
新サービスの導入時に考慮しなければならないのが、導入後のサポート体制です。せっかく素晴らしいサービスを導入したところで、サポートが弱ければ十分に活用しきれない場合もあります。
クラウドサービスを効率的かつ安心して運用していくためにも、導入後のサポートが充実しているパートナー企業を選定することが好ましいです。
まとめ
本記事では、クラウド化の社内合意を得るために意識すべき点と、社内関係者を説得するための5つのポイントをご紹介しました。
クラウド化を認めてもらうためには、クラウドに対する漠然とした不安を払拭し、クラウド導入のメリットを正しく理解してもらう必要があります。そのためには、自身が正しい知識を身に付けると同時にパートナー企業にサポートを依頼することも選択肢のひとつです。
パートナー企業は豊富な経験を活かし、自社に最適な導入計画を提案してくれますし、クラウドの魅力を最大限に引き出す説明で社内関係者を説得してくれます。
本記事を参考にして、クラウド化のプロジェクトを進めてみてはいかがでしょうか。
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