Gemini Enterprise Agent Platform で約1,200人のオペレーター応対品質評価を自動化、評価対応工数を95%削減

「プロンプトを内製した段階で、評価にかかる時間の6割ほどを削減できていました。そこから一連のプロセスを G-gen に自動化してもらうことで、削減率は95%に達しています」
ヤマトコンタクトサービス株式会社 DX推進部長 吉本有明氏
ヤマトグループの非対面顧客接点を担うヤマトコンタクトサービス株式会社では、応対品質評価が管理者の負担になっていました。そこで Gemini Enterprise Agent Platform(旧称 Vertex AI)を使って評価ロジックを内製し、G-gen の支援で音声の抽出から結果の可視化までを自動化。評価工数を95%削減しました。今回は、一連の仕組みを導入した経緯とその成果について、DX推進部長の吉本有明氏と宅急便CC統括部 品質向上推進課長の丸山裕子氏に伺いました。
ヤマトコンタクトサービス株式会社様
ヤマトグループの社内起業化支援制度を利用して設立された、ヤマトコンタクトサービス株式会社。グループ内で非対面の顧客接点を担う同社は、宅急便のコンタクトセンター運営に加え、ボイスボットやチャットボットなどデジタルチャネルの開発・運用、VoC(顧客の声)分析支援などを展開する企業です。さらに、法人向けBPO事業でもリコールや修理の受付、商品を回収して荷主企業へ戻す「静脈物流」などを手がけ、グループの物流ネットワークと顧客接点をつなぐ役割を担っています。
- ※この事例に記述した数字・事実はすべて、事例取材当時に発表されていた事実に基づきます。数字の一部は概数、およその数で記述しています。
デジタル化で電話応対は高度化、品質評価が管理者の負担に
ヤマトコンタクトサービスでは、増加する問い合わせと慢性的な人手不足に対応するため、約10年前から顧客対応のデジタル化を進めてきました。FAQ による自己解決や Web・ボイスボットによる自動受付を拡充した結果、現在では全問い合わせの約8割をデジタルチャネルでカバーしています。
しかし、デジタル化が進んだことで新たな壁も生まれました。簡単な問い合わせはデジタルで解決されるため、電話に残る「2割」は必然的に難易度が高くなり、オペレーターに高度な対応力が求められるようになったのです。
同社は社内 FAQ などの支援ツールを磨き上げると同時に、オペレーターの対応力を適正に評価する「モニタリング評価」を強化しました。ところが、この強化が新たなジレンマを生んだと吉本氏は語ります。
「オペレーターのスキルを底上げするには、研修だけでなく、日々の応対を正しく評価する仕組みが不可欠です。しかし、評価体制を強化すればするほど、今度は管理者の負荷が跳ね上がってしまいました。当社の管理者は自らも電話を受けるプレイングマネージャーであるため、本来の業務時間をどう確保するかが深刻な課題となっていました」
当時の管理者は、オペレーター1人につき毎月3〜5件の通話音声を聴き込み、品質を評価していました。膨大な時間がかかるだけでなく、評価者の主観やオペレーターとの人間関係による「評価のブレ」も避けられません。さらに、宅急便業務を担う全国15拠点の間で、評価基準の目線をいかにそろえるかという難題も抱えていました。
19項目の評価ロジックを内製するも、業務全体の自動化が課題に
そこで同社が着目したのが生成AIの活用です。Google への相談をきっかけに、2025年6月頃から Gemini Enterprise Agent Platform による応対品質評価の開発を始めました。評価ロジックの開発を担当したのが、品質向上推進課の丸山氏です。
「もともとあった評価項目を、AIが判断できるように言語化するのが大変でした。私だけが妥当だと思っても、各拠点の管理者と評価が違っていては使えません。実際の音源で検証し、基準をすり合わせるのに約3カ月かかりました」(丸山氏)
対象としたのは、「話す」10項目、「聴く」6項目、「共感力」3項目の計19項目です。人による評価とAIによる評価の一致率90%を目標にプロンプトを改善し、目標を達成したうえで2025年10月に運用を始めました。これにより、評価にかかる時間は約60%削減できたものの、業務のすべてが自動化されたわけではありません。
当時は、管理者が「Genesys Cloud」から評価する音源を選んでダウンロードし、Gemini Enterprise Agent Platform で文字起こしと評価を実行。出力された結果をスプレッドシートにコピーして貼り付けていました。評価そのものは短くなっても、こうした周辺作業が残っていたのです。管理者が手作業で音源を選ぶため、拠点ごとに独自のルールで音源を選ぶといった、本来不要な作業が生まれることもあったといいます。
そこで Google から紹介を受けたのが G-gen です。
「G-gen は、私たちが何をしたいか、最終的にどこまで内製化したいかを丁寧に聞いてくれました。要件とコストの両面から相談に乗り、許容できる予算の範囲で適切な提案をしてもらえたことが、依頼の決め手でした」(吉本氏)

DX推進部長 吉本有明氏
音声の抽出から評価・可視化までを連携、厳しいセキュリティ要件にも対応

G-gen が担ったのは、内製した評価ロジックを日常業務で自動実行できる仕組みづくりです。Genesys Cloud の通話音声を Google Cloud の Cloud Storage へ自動連携し、評価対象となる音声を文字起こし。そのうえで、Gemini Enterprise Agent Platform により19項目の評価を実行し、結果を Data Studio のダッシュボードで確認できるようにしました。
評価対象の音声は、入電理由、通話時間、着信経路の3つの条件から自動で選びます。苦情など評価が偏りやすい理由を省き、通話時間は長すぎず短すぎない平均的なもの、着信経路はボイスボットを経由せず直接コールセンターにかかってきたものに絞ることで、評価のブレを抑えました。管理者が手で選んでいた音源を共通の条件で自動抽出するようにしたことで、15拠点すべてが同じ基準で評価されるようになっています。
個人情報を含む通話を扱うため、元の音声データはテキスト化後に削除し、テキスト内の個人情報をマスキングしています。ヤマトグループはセキュリティに関する規則が非常に厳しく、開発中には想定外の壁にもぶつかりました。
「個人情報を含む通話を生成AIで分析する仕組みですから、さまざまなセキュリティ対策が必要でした。事前に想定できていたこともありますが、作り始めてから『こんなルールもあったのか』と気づくこともあって、プロジェクトの危機を感じた場面もありました。そのたびに G-gen が、セキュリティ規則に沿った方法へ軌道修正する案を出してくれたので、ここまで来られたと思っています」(吉本氏)
特に難しかったのが、約1,200人のオペレーターに、安全かつ低コストで評価結果を公開する方法です。G-gen は、ダッシュボードが参照するデータに対してのアクセスを制限することで低コストなセキュリティを実現するとともに、利用者の権限に応じた閲覧範囲も設定。さらに、現場での運用を考慮し、当初の設計を変更した部分もあったといいます。

「当初の想定ではダッシュボードは1つでしたが、権限ごとに2つの画面を用意し、それぞれの使い勝手を改善してくれました。システムだけでなく、現場でどう運用するかまで一緒に考えてもらえたのがよかったです」(丸山氏)
プロジェクトを通じて、G-gen の伴走も支えになりました。
「システムについては初心者だったので、いろいろと伴走していただいて助かりました。特に終盤は、私が疎かった権限まわりでかなり支えていただきました」(丸山氏)

品質向上推進課長 丸山裕子氏
評価工数を95%削減、15拠点で公平な評価と自己学習の環境を実現
AI を活用した評価ロジックの内製で約6割ほど、G-gen による一連のプロセスの自動化でさらに4割ほど。この2段階の取り組みにより、管理者が評価業務に費やす時間は95%削減されました。管理者全体では、月間約2,000時間の削減につながっています。
数字だけでなく、評価を標準化できたことも大きな成果です。AI が同じ評価基準を適用することで、評価者の主観やオペレーターとの関係性によるばらつきが抑えられました。
「15拠点で管理者の評価の目線をそろえるのは、とても難しいことでした。AI に置き換わったことで標準化できたのが一番大きかったです。管理者からは、何もしなくても評価ができあがっていることへの驚きの声が多く寄せられています」(丸山氏)
指導の場面でも変化がありました。管理者よりも経験豊富なオペレーターに対しては、改善点を伝えにくいこともあります。AI が前向きな表現で評価とアドバイスをまとめてくれるため、「AI の評価だから」と受け止めてもらいやすくなったといいます。
「人と人なので、関係性によっては素直に受け取りにくいこともあります。AI を介すことで、良いところから伝えてくれますし、次へのアドバイスも前向きに書いてくれるので、受け入れやすくなりました。大先輩のオペレーターにはなかなか指導しづらいのですが、AI がうまく文章にまとめてくれるので、現場からはとても助かったという声がありました」(丸山氏)
オペレーター自身も、ダッシュボードでいつでも自分の評価結果を確認できるようになりました。従来は管理者が毎月行っていたフィードバックの頻度もあえて減らすことで、その間はオペレーターが自分の応対を振り返り、自ら改善していける環境が整っています。

宅急便に寄せられる膨大な顧客の声を分析し、BPO事業にも展開へ
今後、同社が見据えるのは VoC(顧客の声)分析基盤の構築です。従来もテキストマイニングで問い合わせの理由ごとの件数は把握してきましたが、顧客が抱える困りごとを深く分析するには限界がありました。
「例えば地震などの災害が起きたとき、お客様が具体的に何に困っているのか。あるいは『置き配』のような新たな対応を始める際、お客様にはどんなニーズがあるのか。これまでは、そうした声を手で拾ったり耳で聞いたりすることはできても、統計的に分析する手段がありませんでした」(吉本氏)
今後は宅急便を利用されるお客様との通話を対象に、すべてをテキスト化・構造化したうえで、社内向けAIエージェントなどを活用して顧客の困りごとを深掘りする基盤を構想しています。また、AI による応対品質評価や VoC 分析のノウハウを、法人顧客向けの BPO サービスにも展開したい考えです。
「電話はこれからもなくなりません。お客様が何に困って電話をかけてくるのか、その中にデジタル化できることはないかという視点で分析し、改善につなげていきたいです」(丸山氏)
応対品質評価で生まれた時間とデータを、育成だけでなく顧客体験の改善にも生かす。ヤマトコンタクトサービスは、G-gen と構築した基盤を足がかりに、さらなる AI 活用を目指しています。
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