【知って納得！】クラウドの高額請求を避けるための5つの確認項目とは？

変化の激しい現代において、クラウドは必要不可欠なものとなりました。数多くの企業がクラウドを活用し、業務効率化や生産性向上を実現しています。

ただし、クラウドサービスは従量課金（使った分だけ課金が発生）を採用しているケースが多いため、使い方を間違えた場合、思いがけない高額請求に繋がってしまうリスクがあります。

本記事では、クラウドの高額請求を避けるための5つの確認項目をご紹介します。高額請求の実例も交えてご説明しますので、情報システム部門などクラウドサービスを運用する方は、ぜひご覧ください。

クラウド破産とは？

クラウドでの高額請求のことをクラウド破産と呼ぶこともあります。つまりクラウド破産とは、クラウドサービスの利用料金が想定以上に高額になることを指す言葉です。場合によっては、請求金額が1ヶ月で100万円を超えるケースもあり、利用している企業にとっては大きな経済損失になります。

クラウド破産の原因はひとつではなく、様々な要素が複合的に存在しています。その中でも、自社の社員が課金ルールを把握していなかったことで、クラウド破産を引き起こすケースが多いです。

そのため、クラウド破産を避けるためには自社が利用しているクラウドサービスの料金体系を理解することが大切です。次章で詳しくご説明します。

理解しておきたいクラウドの料金体系

最初にも記載通りクラウドサービスの料金体系は、毎月使った分だけ課金される「月額従量課金制」を採用しているケースが多いです。そのため、何も考えずにサービスを利用した場合、予想していなかった高額請求が発生するリスクがあります。なお、クラウドサービスの中には、 Google Workspace のように毎月一定額を支払う定額制サービスも存在します。

いずれにせよ、自社が利用するクラウドサービスについて、課金される条件を正しく理解して、自社の予算の範囲内で収まるように計画的に運用していくことが求められます。

クラウドの利用料金を抑える3つのポイント

サーバーリソースを適正化する

クラウドサービスの利用料金を抑えるためには、自社の目的に沿った適正なリソースを選択することが大切です。仮にオーバースペックなサーバーを採用した場合、不要なコストが発生します。逆にリソース不足の場合は、十分なパフォーマンスを得ることができません。

多くのクラウドサービスでは、豊富な種類のサーバーを用意しているケースが多いので、自社要件に合わせて適切なものを選択する必要があります。

不要なリソースを停止する

クラウドは様々な機能を有しているが故に、自社にとって不要なリソースが含まれているケースも多いです。利用頻度の低いリソースを停止することで、発生コストを下げることができます。

不要なリソースを発見するためには、監視サービスが便利です。多くの会社が監視サービスを提供しているので、自社に合った製品がないかチェックしてみてください。リソース管理は見逃しやすいポイントですが、コストを抑える上では必須のチェック項目になります。

権限設定は必要最低限に留める

クラウドサービスを利用するためには、社内で管理者を任命する必要があります。サービス管理者が責任を持って運用し、各ユーザーに対してサービスの権限設定を行います。

このとき、全ユーザーにすべての権限を付与することは避けてください。サービスを理解していない人が誤って利用し、料金が高額になるリスクがあります。各サービスそれぞれについて、必要最低限のメンバーに権限を付与するように注意が必要です。

クラウドの高額請求を避けるための5つの確認項目

社員教育

クラウドの高額請求を避けるためには、社員教育が必要不可欠です。サービス管理者、情報システム部門だけでなく、全社員に対してクラウドのコスト管理に関する知識を浸透させることが重要です。

クラウドサービスの料金体系や従量課金制が持つリスクなど、クラウドコストの一般的な知識を会社全体で醸成する必要があります。知識の定着化を図るためには、クラウド関連の資格取得を促進したり、オンラインの教育カリキュラムを利用することも有効な手段です。

コストの透明性

クラウドの高額請求が発生する原因として、プロセス全体のコストを把握できていないことが挙げられます。単なるサービス利用料だけではなく、人的コストや事前設計なども含めて、包括的な目線でコストを管理していく必要があります。

経営層、サービス管理者、バックオフィスなど、それぞれの立場の社員がコスト管理に対する意識を持ち、自身の役割を理解しながらクラウドサービスのコスト低減に取り組むことで、高額請求の発生リスクを大きく下げることができます。

利用状況の管理

クラウドの高額請求を避けるためには、自社のサービス利用状況やコストを管理する必要があります。クラウド管理ツールを使うことで、リソースの使用量などを見える化できるため、システム構成の最適化やコスト管理に大いに役立ちます。

例えば、 Google Cloud の「 Cloud Deployment Manager 」、 AWS の「 Amazon CloudWatch 」、 Microsoft の「 Azure Cost Management 」などが挙げられます。

このようなクラウド管理ツールを活用することで、クラウドコストの全体像を正確に理解することができます。コスト管理に従事する社員は、クラウド管理ツールの利用方法を覚えておく必要があるでしょう。

月次のコスト計算

クラウドサービスのコストを正確に把握し、高額請求を避けるためには、月次でのコスト計算が必要になります。そして、コスト計算を正しく行うためには、クラウドコスト計算ツールの利用がオススメです。

例えば、 Microsoft の「料金計算ツール」や Google の「 Google Cloud 料金計算ツール」などが挙げられます。会社としてコスト計算を標準化するためにも、社員がコスト計算ツールを使えるように社内教育を徹底しましょう。

Google の「 Google Cloud 料金計算ツール」の活用の仕方についてまとめた記事がございますので、気になる方は、ぜひご覧ください。

サービス概要からGCPの想定利用料を計算してみよう！コスト試算のやり方紹介

IT部門を超えた社内連携

前述した社員教育にも繋がりますが、クラウドの高額請求を避けるためには、IT部門だけでなく会社全体で取り組んでいく必要があります。社員一人ひとりの意識を変えることで、高額請求の発生リスクは確実に低減されます。

IT部門、事業部門、営業部門、財務部門など、複数部署がクラウドコストに対する共通認識を持ち、あらゆる角度から連携することで、適正なコスト管理のもとクラウドサービスを運用することが可能になります。そのためには、各部門が横断的にコスト状況を確認できるダッシュボードなどの利用が効果的です。

クラウド高額請求の実例

本章では、ある企業（以降 A 社）で実際に発生したクラウド高額請求の実例をご紹介します。

とある日、 A 社で利用中のクラウドサービスの請求が月100万円を超過していることが発覚しました。過去、これほどまでに高い請求を受けたことはなく、IT部門の社員はパニック状態になっていました。

サービスの管理画面から細かくチェックしましたが、そもそも検証用の仮想サーバー以外は利用しておらず、不審なサービスを立ち上げた形跡はありませんでした。また、不正アクセスの可能性も否定されました。

夜間、社内でクラウドサービスを利用している全社員に連絡を取りましたが、それでも原因が解明できません。不正アクセス、DDoS攻撃、不要なサービス立ち上げ、考えられる可能性はすべて洗いましたが、どれも見当はずれな結果となっていました。このような状況の中、一人の社員があることに気づきました。

「マスターアカウントって誰が管理しているんだ？」。マスターアカウントとは、複数のアカウントを統合管理することができる親アカウントのことです。

そして、マスターアカウントを管理していたのは休職中の B さんでした。B さんは急な体調不良で休みに入ったため、十分に業務の引き継ぎができていませんでした。

B さんに連絡を取りサービスにログインしてもらうと、休職していた間、特定のサービスをずっと起動し続けていたことが判明しました。このサービス利用が、月100万円という高額請求を引き起こした原因でした。

この出来事を境に、A 社ではクロスチェックを習慣化しました。業務の引き継ぎに関する明確なルールを定め、複数人で相互監視する仕組みをつくりました。アカウントも属人的な管理ではなく、部署全員で管理するように運用を変更しました。

また、誰も利用金額を把握せずに月末を迎えてしまった点も大きな反省点です。従量課金制のサービスは利用した分だけ料金が発生するため、利用金額が一定ラインを越えたら、通知されるような仕組みを構築しました。

さらに、クラウドに対する理解が乏しい社員がいた場合、今回と同じように知らないところでサービスを立ち上げてしまい、高額請求に繋がるリスクがあります。そのため、クラウドのリテラシー向上を目的に社内研修を実施しました。

このように A 社では、失敗から学んだ経験を活かし、二度とクラウドの高額請求を引き起こさないように再発防止策を徹底しました。以上がクラウド高額請求の実例になります。

まとめ

本記事では、クラウドの基礎的な内容から、クラウドの利用料金を抑えるポイント、高額請求を避けるための確認項目、実際の高額請求の実例をご紹介しました。高額請求と聞くと、不正利用を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、ご紹介した実例からもわかる通り、自社内にも高額請求のリスクは潜んでいます。

不正アクセスによる高額請求は、支払い免除が適用される可能性もありますが、過剰なサービス利用による高額請求に支払い免除はありません。正しく対策を取ることで、クラウドの高額請求は防ぐことができます。取り返しがつかなくなる前に、自社の運用を改めて見直してみませんか？

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