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政府が提唱するクラウド・バイ・デフォルト原則とは？企業における導入メリット6選

政府が提唱するクラウド・バイ・デフォルト原則とは？企業における導入メリット6選

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クラウド・バイ・デフォルト原則

公開年月日: 2020.09.29

更新年月日: 2024.09.26

「クラウド・バイ・デフォルト原則」という考え方をご存知ですか？これは、日本政府が発表している「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」にも記載されている内容であり、システム構築時の基本方針として紹介されています。

しかし、クラウド・バイ・デフォルト原則は、政府の情報システムだけではなく、民間企業にも広く通用する重要な考え方です。そこで本記事では、クラウド・バイ・デフォルト原則の基礎的な内容から、企業における導入メリットや具体的な導入ステップまで、詳しくご説明します。ぜひ、最後までご覧ください。

用語解説

本編に入る前に、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を理解するに当たって知っておきたい用語をピックアップしましたので、ご確認ください。用語を理解した上で読み進めていくとスムーズに内容が理解できるかと思います。

用語	意味	該当記事
クラウドサービス	インターネット上の仮想基盤で動くサービス	図解でわかる！SaaS、PaaS、IaaSの違いとクラウドサービスとの関係性について
パブリック・クラウド	誰でも利用できるオープンな形態のクラウドサービス	プライベートクラウドとパブリッククラウドの違いとメリット・デメリットについて徹底解説
プライベート・クラウド	企業または個人が専用環境を構築する形態のクラウドサービス	プライベートクラウドとパブリッククラウドの違いとメリット・デメリットについて徹底解説
オンプレミス	サーバーやネットワーク機器を自社に設置してシステムを構築・運用する形態	企業のクラウド化が加速中！クラウド導入のメリットとは？
IaaS（Infrastructure as a Service）	システムのインフラをクラウド上で提供する形態のクラウドサービス	図解でわかる！SaaS、PaaS、IaaSの違いとクラウドサービスとの関係性について
PaaS（Platform as a Service）	アプリの開発環境をクラウド上で提供する形態のクラウドサービス
SaaS（Software as a Service）	アプリやソフトをクラウド上で動作させる形態のクラウドサービス

クラウド・バイ・デフォルト原則とは？

クラウド・バイ・デフォルト原則とは

クラウド・バイ・デフォルト原則は、2018年6月に政府が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に明記されており、「政府情報システムの構築・整備に関しては、クラウドサービスの利用を第1候補（デフォルト）として考える」という方針のことです。

似た言葉に「クラウド・ファースト」がありますが、これは「システム構築時には、様々なメリットを得られるクラウド利用を優先すべき」という考え方であり、あくまで一般的なシステム構築のトレンドを指す言葉です。

以前より、クラウド・ファーストの考え方は広く普及していましたが、クラウド・バイ・デフォルト原則が登場し、政府が正式にクラウドサービスの有用性を認めたことで、世間のクラウドへの注目は一層高まりました。

クラウド・バイ・デフォルト原則策定の背景

日本政府は、人工知能、ロボット、IoTなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現する社会「Society5.0」の実現を提唱しており、「少子高齢化に対応し、持続的な経済成長を成し遂げるために生産性革命が必要である」と説明しています。

「Society5.0」を実現し、イノベーションを起こすことが、政府の考える「生産性革命」のイメージですが、一方で行政サービスのデジタル化は著しく遅れています。この現状には、政府自身も危機感を抱いており、民間ビジネスの生産性向上や新ビジネスの創出を実現するためには、行政分野におけるデジタル化が早急な課題となっています。

行政のデジタル化を実現するためには、クラウド活用が必要不可欠と言えます。クラウドの導入により、システムを短時間で構築することができ、急なリソース増減にも柔軟に対応することができます。また、セキュリティ強化や災害対策の実現に加えて、テレワーク環境の整備も、コストを抑えながら進めていくことができます。

これまで、政府はクラウドの有用性を感じていながらも、セキュリティやデータ移行などの不安要素を払拭することができず、クラウドの実用化に踏み切ることができませんでした。しかし、クラウド・バイ・デフォルト原則の誕生によって、時代の流れに沿ったクラウドサービスの導入をとうとう決定したのです。

クラウド・バイ・デフォルト原則の導入メリット6選

可用性が高まる

クラウドサービスは仮想空間を活用することで、複数サーバ等のリソースを統合されたリソースとして利用できます。また、個別のシステムに必要なリソースは、統合されたリソースの中で、柔軟に構成を変更することが可能です。

そのため、仮に24時間365日の稼働を目指す場合でも、過剰な投資を行なう必要はありません。さらに、物理リソースの障害がもたらすシステム影響の極小化や、大規模災害時の継続稼働など、システム全体の可用性を向上させることができます。

柔軟性が高まる

クラウドサービスは、リソースの追加・変更が容易なため、試行運用を目的とした短期間のサービス利用にも適しています。また、新たな機能追加や業務の見直し等が発生した場合でも、オンプレミスの運用と比較して、簡易な作業のみで対応が完結します。変化の激しい現代においては、柔軟性が高まる点は大きなメリットだと言えます。

業務効率化に繋がる

クラウドサービスの場合、多くの利用者がリソースを共有するため、利用者あたりのコスト負担を軽減することができます。また、多くの場合は、基本機能があらかじめサービス内で提供されているため、導入時間を短縮することも可能です。さらに、デバイスや場所を問わずに会社情報へアクセスできるようになるため、不要な出勤を削減できるなど、あらゆる面において業務効率化に繋がります。

セキュリティが強化できる

多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境でセキュリティ機能を個別構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、効率的に情報セキュリティレベルを向上させることができます。自社でセキュリティ環境を整えるためには、優秀なエンジニアやセキュリティサービス導入に伴う追加コストが必要になりますが、クラウドサービスにはセキュリティ機能が内包されているため、コストや手間をかけずに高いセキュリティをレベルを担保することが可能になります。

会計が費用として計上できる

コスト観点では、オンプレミスは、サーバーなどが自社の固定資産として減価償却の対象となり、場合によっては固定資産税が発生するケースもあります。一方でクラウドサービスは、会計上「費用」として処理することができます。この点も企業がクラウドを導入するメリットの一つであると言えるでしょう。

イノベーションへの対応力が上がる

クラウドサービスにおいては、技術革新による新しい機能（ソーシャルメディア、モバイルデバイス、分析ツール等）への対応が自動的に追加されます。そのため、自社で都度対応する必要はなく、クラウドサービスが提供する最新技術で業務を効率化でき、イノベーション対応に伴うコスト削減を実現できる点は、大きなメリットだと言えます。

クラウド・バイ・デフォルト原則導入のステップ

検討準備

まずは具体的な検討に入る前の準備を行ないます。クラウドサービスの導入検討に向けて、対象となるサービス、業務、取り扱い情報などの事項を明確化しましょう。入念な事前準備をしておくことで、スムーズにクラウドサービスの導入を進めることができます。

SaaS（パブリッククラウド）の利用検討

サービス、業務における情報システム化について、その一部または全部がSaaS型のパブリッククラウドで提供されている場合は、クラウドサービス事業者が提供するSaaS型パブリッククラウドが利用検討の対象になります。

SaaS（プライベートクラウド）の利用検討

業務における情報システム化について、自社特有のシステム機能、プラットフォーム、ネットワークなどが必要不可欠な場合には、SaaS型プライベートクラウドが利用検討の対象になります。

IaaS/PaaS（パブリッククラウド）の利用検討

SaaSの利用が困難である場合は、民間事業者が提供するIaaS/PaaS型のパブリッククラウドが利用検討の対象になります。

IaaS/PaaS（プライベートクラウド）の利用検討

SaaSの利用またはIaaS/PaaS型パブリッククラウドの利用が困難である場合は、自社独自のシステムや共通基盤をIaaS/PaaSで構築する必要があります。この場合、IaaS/PaaS型プライベートクラウドが利用検討の対象になります。

オンプレミスシステムの利用検討

形態問わずにクラウドサービス自体の利用が困難である場合は、オンプレミスが利用検討の対象になります。しかし、オンプレミスよりもクラウドの方が享受できるメリットは多いため、極力クラウドサービスを活用する方向で検討しましょう。

クラウド導入ならGCPがオススメ

Googleの成長性

世界の最先端を走るGoogleのテクノロジーは日々進化しています。GCPは、Googleが提供しているクラウドサービスのため、Googleの進化とともにサービス自体も成長し続けます。

新機能の追加やユーザビリティの向上が短いスパンで実施されるため、企業は常に最新のテクノロジーを自社の経営に活かすことができます。このように、Googleのインフラを自由に使い倒せる点は、GCPが人気を集める大きな理由のひとつと言えます。

コスト管理がしやすい

GCPはクラウド100%で提供されるサービスのため、初期費用は一切かかりません。月額料金は「従量課金制」であり、毎月一定額を支払うのではなく、利用した分だけ料金が発生します。

そのため、余計なコストが発生する心配はなく、自社の状況に合わせてサービスを利用することができます。Googleのインフラを利用できるという機能面でのメリットに加えて、発生するコストを管理しやすい点もGCPの魅力のひとつです。

セキュリティレベルが高い

GCPは第三者認証取得のハイレベルなセキュリティを備えており、「SSAE16 / ISAE 3402 Type II：SOC 2/SOC 3」「ISO 27001・FISMA Moderate」「PCI DSS v3.0」など、多くの年次監査を受けているため、安心して実業務に利用することができます。

GCPは堅牢性が高いサービスのため、GCPをメイン環境として利用するだけではなく、ハイブリッドクラウドのサブとして活用されるケースもここ数年増えております。GCPを活用して冗長化することで、より安全なクラウド運用を実現することが可能になります。

データ処理速度が早い

Googleのサービスは、データ処理速度が早いことで有名です。例えば、GCPに搭載されている「BigQuery」というビッグデータ解析サービスでは、通常は長い時間かかるクエリを、数TB（テラバイト）、数PB（ペタバイト）のデータに対して、数秒もしくは数十秒で終わらせることができます。データ処理速度は、業務の生産性に直結する大切なポイントであり、この点がGCPが選ばれる理由のひとつになっています。

【参考記事】
GCPをお得に契約する方法と契約する流れをご紹介！

まとめ

クラウド・バイ・デフォルト原則の言葉の意味と、企業における導入メリットをご理解いただけましたでしょうか？現在、「Society5.0」の実現に向けて、政府自らがクラウド化に向けて積極的に舵取りを行なっています。

また、クラウド化によるメリットは公的機関のみならず、民間企業にも共通するものです。可用性や柔軟性が高まるだけでなく、業務の効率化にも直結します。また、セキュリティ強化やイノベーションへの対応力向上も実現できるため、これからの時代にクラウドサービスは必要不可欠と言えるでしょう。

そして、クラウドプラットフォームを導入するのであれば、GCPがオススメです。世界の最先端を走るGoogleのインフラを低コストで使い倒すことができ、セキュリティ対策も万全です。また、データ処理速度も圧倒的に早いため、ストレスなく作業を進めることができ、日々の業務効率化を実現することが可能になります。

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